2014年06月 のアーカイブ

2014年6月30日 16時35分01秒 (Mon)

マツダ

マツダが自動車用防振ゴム大手の東海ゴム工業を相手取り、約156億8800万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こしたことが28日、分かった。マツダはパワーステアリングの不具合から2009年に国内外で届け出た「アクセラ」など計約59万台の回収・無償修理について、東海ゴム製の部品が原因だったと主張している。
 この件でマツダは不具合の原因が東海ゴム製の部品にあったとして、12年に広島簡裁に調停を申し立てたが、今年5月に不成立となった。
 提訴について東海ゴムは「訴訟でも不具合の原因が当社にないとする立場を主張していく」とのコメントを発表。マツダは今後も東海ゴムとの取引を継続すると説明している。 

2014年6月29日 18時38分20秒 (Sun)

ワタミ

居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が29日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成26年3月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。

 渡辺氏は総会後の「創業30年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。

 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった6年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休2日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。

 総会でも、社員向けの理念集にあった「365日24時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないように、という意味だったが、批判を受け改訂した」と釈明した。

 今後の業績回復策については、大規模チェーン店から、より専門色の強い店舗への転換を進める方針を桑原豊社長が説明。今期は最終損益を69億円改善し、20億円の黒字を目指す。

 ワタミは例年、株主総会を両国国技館で開いていたが、平成8年の上場以来初の赤字にかんがみ、今年は東京・品川の会議場で開催。90分余りで終了した。出席した株主は2188人と、昨年の3分の2だった。

2014年6月28日 16時12分18秒 (Sat)

隠れた資産


石川県産の薬用植物のブランド化に取り組む「くさのね」(白山市)は27日までに、白山麓の林業関係者と連携し、山林で不要となっている間伐材や廃木を生薬、薬用酒の原料として、全国の製薬会社に供給する取り組みを始めた。山林に眠っている資源を掘り起こし、高付加価値の製品開発につなげることで、新たな産業創出を目指している。
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 くさのねは、県内の薬剤師や大学の研究者ら5人がが設立した株式会社。2012年から白山市白峰の林業「白峰産業」と協力し、山林で調査を重ね、薬用植物として利用できる資源の発掘を進めている。
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 くさのね社長の薬剤師中出喜美子さん=白山市鹿島平=が昨年8月、白山麓の山林を調査した際、薬用酒の原料となる広葉樹「クロモジ」が大量に自生し、林業関係者から邪魔者扱いされていることを知り、活用を発案。薬用酒メーカーに利用を呼び掛け、11月までに約260キロを採取して半年間乾燥させ、今年5月の初出荷にこぎ着けた。
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 クロモジは県内の山間部に広く分布するが、枝が細過ぎることから木材としては利用できず、伐採した木を山から下ろす際に邪魔な下草として処理されていた。抗菌効果のある「リナロール」を多く含むことから、くさのねは水蒸気蒸留させてアロマオイルや香り水として商品化することも検討している。
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 白峰産業の尾田(びた)弘好専務は「下草として処理してきたクロモジに、これだけの利用法があるとは思いも寄らなかった」と隠れた資源の活用に期待を寄せる。
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 くさのねは昨年9月、木材利用が難しいホオノキの樹皮を乾燥させ、消化促進に効果的な生薬「厚朴(こうぼく)」の材料として製薬会社に納品しており、今後は生薬の原料として「キハダ」や「ウド」の研究も進める。中出さんは「白峰での取り組みを県内全域に広げ、山林の利用価値を見直すきっかけにしたい」と意気込んだ。

2014年6月27日 15時42分43秒 (Fri)

ゴディバ

有名ベルギーチョコレートとして知られる「ゴディバ」が、日本企業との国内販売契約を2015年3月で終了することが、わかった。

 日本法人「ゴディバ・ジャパン」が国内販売を担い、売り場の統一を図る。全店を直営にすることで、ブランド力を高める狙いがある。

◆商社と契約終了

 ゴディバの国内店舗は約250か所。うち半分強が百貨店内の売り場にあり、その大半を食品関連会社「片岡物産」(本社・東京都港区)に委ねていた。ゴディバは片岡物産との販売契約を15年3月末で終える方針で、売り場をそのまま直営にするため、百貨店と交渉を始めた。

 直営店に変わると、期間限定商品やアイスクリームなど、品ぞろえが増える見通しだ。店員の知識やサービスの統一化を図ることができる。一方、片岡物産が独自で行っていた詰め合わせ商品などが、店頭からなくなることが想定される。

 片岡物産は、ゴディバの国内正規販売が始まった1972年から約40年間、販売元となってきた。ゴディバ以外にも紅茶「トワイニング」やコーヒー「モンカフェ」なども販売している。

2014年6月26日 16時11分20秒 (Thu)

楽天


天 <4755> が7月にも航空会社の経営に参画する準備を進めていることが、東洋経済の取材で明らかになった。パートナーとなるのは、マレーシアを本拠とする東南アジア最大級のLCC(格安航空会社)、エアアジアだ。 赤いカラーリングの機体や客室乗務員の制服を特徴とするエアアジアは一時、日本の国内線から撤退したが、2015年をメドに再参入するとすでに表明している。今春には、新会社「エアアジア・ジャパン」(現在「バニラ・エア」に社名変更している、旧「エアアジア・ジャパン」とは別会社)を日本で立ち上げており、楽天が同社に大株主として資本参加する方向で交渉が進んでいる。

【詳細画像または表】

■ 7月上旬にも正式発表か

 楽天のほかに日本企業が2〜3社程度、出資する可能性があり、関係者間で最終調整に入っている。楽天以外の上場企業も候補に挙がっている。7月上旬にもエアアジアのトニー・フェルナンデスCEO(最高経営責任者)が来日し、会見を開くもようだ。

 日本の航空法は第4条で、国内の航空会社に対し、外資の出資比率の上限を発行済み株式総数の3分の1(33.3%)まで、と定めている。
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 旧エアアジア・ジャパンの場合は、議決権ベースでエアアジアが33%、ANAホールディングス(HD)が67%を出資。無議決権株式を含めると、エアアジア49%、ANAHD51%という株主構成だった。ジェットスター・ジャパンも、日本航空(JAL)と豪カンタス航空がそれぞれ33.3%ずつ、三菱商事や東京センチュリーリースが、残りを出資している。

 最終的な株主構成は現時点で明らかになっていないが、法令や前例などを踏まえると、国土交通省に航空会社としての許認可を申請する段階では、楽天とエアアジアが直接出資で最大3分の1ずつ、残りを複数の日本企業で持ち合うというのが有力案の一つといえそうだ。

■ 拠点はセントレアに

 新生エアアジア・ジャパンは、登記上の本社を愛知県常滑市セントレア、つまり中部国際空港に置いている。同空港を拠点に日本の主要地を結ぶ路線を張り、「2015年中の就航開始を目指しているようだ」と、国土交通省航空局の幹部は明かす。

 楽天の資本参加が実現すれば、同社は役員を派遣し、関連システムの運営などの面で具体的に事業へかかわるとみられる。楽天は通販のほかに、銀行、証券、旅行などの事業でネットを駆使しており、ユーザーインターフェースや決済など、EC(電子商取引)を知り尽くしている。

 一方、LCCはコストを極小化できるネット販売をどれだけ拡大できるかが、経営の肝。そうした面で、ITやネットに関する楽天のノウハウが生かせる。旅行事業を展開する楽天トラベルとの連携も図れそうだ。

詳しくは「週刊東洋経済」2014年7月5日号(6月30日発売)「核心リポート01」をご覧ください。 →楽天の詳細は「四季報オンライン」で