2014年07月 のアーカイブ

2014年7月31日 14時59分34秒 (Thu)

ジュエリーマキ

(株)三貴(TDB企業コード981128721、資本金9000万円、東京都台東区浅草橋5-25-10、代表木村和巨氏、従業員60名)は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は金森仁弁護士(千代田区永田町2−14−2、電話03−3581−9491)。監督委員は川島英明弁護士(千代田区神田駿河台3−3、電話03−3296−1691)。

 当社の前身である旧・(株)三貴は、1965年(昭和40年)4月に設立された。「銀座じゅわいよ・くちゅーるマキ」「銀座ジュエリーマキ」の名称で宝飾品店を経営し、ピーク時の店舗数は計1200店(アパレル部門含む)を展開。TV等の広告戦略で急成長を遂げ、95年2月期には年売上高約1853億3300万円をあげるなど、国内最大手の宝石・貴金属小売業者として高い知名度を確立していたが、90年代後半から売り上げはジリ貧となり、店舗設備投資や過大な在庫負担からピーク時には約1500億円もの借入金を抱え厳しい業容となっていた。加えて、メーン銀行が経営破綻するなど金融環境も悪化したことから、金融債務を残して債権債務と営業権を現・(株)三貴<休眠状態だった(株)ルシュプールディアマンクチュールドマキから商号変更>に譲渡。資産売却などを経て、2002年10月に東京地裁より特別清算の開始決定を受けていた。

 事業を承継した当社は、「じゅわいよ・くちゅーるマキ」「ジュエリーマキ」など5つのブランドで店舗展開し、2004年2月期には年売上高約244億9400万円をあげていた。

 しかし、不採算店閉鎖や消費低迷に販売価格低下も加わり、2008年8月期(決算期変更)の年売上高は約205億3100万円に減少、景気の急減速に伴い売り上げ不振に歯止めがかからず、2009年1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後は自主再建を進め、2009年8月18日には再生計画の認可決定が確定し、2012年8月22日には認可決定後3年が経過し、東京地裁から再生手続き終結決定を受けていた。

 この間、不採算店舗の閉鎖を進めるなか、宝飾品の取り扱いに加え、健康食品の販売にも注力。業況改善に努めていたが、2013年8月期の年売上高は約44億9900万円に落ち込み、店舗閉鎖等に伴う特別損失計上から約8億6600万円の当期純損失を計上、大幅な債務超過に陥っていた。以降も余裕のない資金繰りが続くなか、今年5月にはさらに18店舗を閉鎖するなど、急速に業容を縮小。取引先への支払いにも支障をきたす事態となり、ここに来て支え切れず今回の措置となった。

 負債は約120億円。

2014年7月30日 15時43分46秒 (Wed)

マクドナルド

日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)は29日、仕入れ先だった中国の食品加工会社「上海福喜食品」の期限切れ鶏肉使用問題を受けて謝罪し、商品の安全管理体制を発表した。会見でカサノバ社長は「お客様第一」を繰り返し「商品への信頼をいただけるよう取り組む」と決意を語った。しかし、日本マクドナルドの売り上げは問題発覚後、1日当たり15〜20%減少しており、業績への影響は避けられそうにない。

【社長会見の動画も】マクドナルド 全商品、加工国を公表

 日本マクドナルドは2014年12月期の連結業績予想を異例の「未定」に変更した。鶏肉問題の影響を現時点で見通せないからだ。今後、廃棄や売り上げ減少によって「数十億円の影響が出てもおかしくない」(今村朗財務本部執行役員)。苦戦が続く状況に、鶏肉問題が追い打ちをかける形になっている。

 日本マクドナルドは既に中国製鶏肉の輸入を中止して、タイ製に一本化している。ただ、タイ1国からの供給では品薄になるため、ブラジル製鶏肉の調達も検討している。今回の対策では「厳しい検査で知られる」(食品卸大手)同社の安全基準をさらに厳格にする。例えば、中国製のアップルパイやタイ製の鶏肉は、日本に到着するたびに衛生検査をする。

 ただ、カサノバ社長が公の場に現れたのは問題発覚から1週間以上経過してから。会見でカサノバ社長は「説明が遅いのでは」と問われると「この1週間で客を失望させたとすれば申し訳ない」と陳謝した。一方で「上海福喜にだまされた」と痛烈に批判。また「今回の事件は、一つの工場の悪意を持った人の行動」と述べて、他工場の製品には問題がないとの見解を示した。「当社は迅速に対応した」とも弁明して、火消しに躍起になっている。

 日本マクドナルドは事実関係を調査した上で、上海福喜に損害賠償を求める方針だ。一方、上海福喜製のナゲット購入者への返金については「不適切な商品が日本に入ってきたのか確認したら(支払いを)検討する」と説明する。今後、日本マクドナルドにとって新たな追加負担が出る可能性もある。

 同社はこれまでも、店内調理の総菜で攻勢をかけるコンビニエンスストアとの競合激化で業績が低迷。既存店売上高は6月までの5カ月連続で前年割れに終わっていた。

 29日に発表した14年6月期中間連結決算は、売上高が前期比6.7%減の1210億円にとどまり、最終(当期)利益も59.4%減の18億円に落ち込んだ。鶏肉問題の影響が広がれば、3期連続の減収減益の可能性もある。【神崎修一、山口知】

2014年7月28日 22時27分08秒 (Mon)

ソニー

ソニーは28日、東京都港区港南1丁目の本社の土地を子会社のソニー生命保険に売却すると発表した。売却額は528億円。業績が悪化しているソニーは保有資産の見直しを急ピッチで進めており、創業の地である御殿山地区の旧本社ビルなどもすでに売却している。

 本社の土地の面積は1万8165平方メートルで、9月に売却を完了する予定。建物は、ソニー生命が2006年に建設し、保有していた。

 グループ内での取り引きであるため、15年3月期連結決算に与える影響は軽微という。ただ、ソニー単体では約510億円の売却益を計上する。

 保険などの金融や映画・音楽といった好調なグループ会社と異なり、電機部門を担当する単体は低迷が続き、業績の足を引っ張っている。売却によって得た資金について、同社は「企業体質の強化に向け、中長期的な視点で活用したい」としている。

2014年7月27日 17時20分54秒 (Sun)

一匹数万円

夏バテ予防といえば、ウナギ。だが、思い出してほしい。世界の科学者らでつくる「国際自然保護連合(IUCN)」が6月、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定したことを。一度指定された種が危機を切り抜けるほどに生息数を回復した例は極めて少ない。次世代にウナギを残せるのか。29日の「土用(どよう)の丑(うし)」を前に考えた。【阿部周一】

【ニホンウナギ】絶滅危惧種に指定 国産ウナギはもう…

 資源保護となるとまず思いつくのが養殖。現在、出回っているのは稚魚のシラスウナギを捕獲し育てたものだが、近年は漁獲高が激減し養殖ウナギもピンチだ。一方、親から採取した卵をふ化させ成魚に育てる「完全養殖」は実験室では既に成功し、実用化にあと一歩のところまできている。

 独立行政法人水産総合研究センターは2010年、卵から育てたニホンウナギから卵と精子を採取し、人工ふ化させることに世界で初めて成功。さらに今年2月、1000リットルの大型水槽でシラスウナギにまで育てることも成し遂げた。生まれたばかりの幼体約2万8000匹中、シラスに育ったのは約320匹と成功率は低いが、天然シラスの漁獲量がピーク時の80分の1に落ち込む中、光が見えたのには違いない。

 その舞台となった同センター増養殖研究所南伊豆庁舎(静岡県南伊豆町)に取材を申し込むと、言下に「ノー」。写真撮影はもちろん、関係者以外は立ち入りも禁止だ。海外への技術流出を防ぐため、秘密保持が徹底されているのだ。

 完全養殖が難しかったのは、太平洋を回遊するウナギの産卵地や幼体が育つ環境が長らく謎だったからだ。研究所は試行錯誤の末、アブラツノザメの卵にビタミン剤などを混ぜた特製の餌を開発。また、大量生産に必要な大型水槽では生育に適した水流を生むのが難しかったが、「意外とシンプルな」(桑田博・資源生産部長)工夫を施して従来の50〜200倍もある1000リットルの水槽が使えるようになり“壁”を突破した。

 ただ、今の方法では1匹育てるのに餌代を含め数万円かかる。最近になって、天然の幼体は深海で「マリンスノー」と呼ばれるプランクトンの死骸を食べることが判明し、センターはこれをヒントに新しい餌を模索中だ。桑田さんは「流体力学の専門家にも協力を仰いで水槽を改良し、16年度末までに計1万匹のシラスウナギ生産を目指す」と、実用化に向け意気込む。

 というわけで「食べられなくなる」のは避けられるかもしれないが、天然ウナギの数を増やす抜本的な手立ても欠かせない。

 IUCNはニホンウナギ激減の理由に▽乱獲▽生息地の減少▽海流の変化−−などを挙げる。養殖の盛んな宮崎、熊本、鹿児島、高知の各県は12年以降、産卵に向かう親ウナギの禁漁期間を定めた。水産庁はシラスの漁獲量を制限する方向で中国や台湾と協議中だ。環境省も今月、神奈川県小田原市の酒匂川支流などで生息環境の調査を始めた。

 生息地を再生する試みも始まっている。鹿児島県出水市の高尾野川では1月、川漁師たちが石を詰めた樹脂製のかご(蛇籠=じゃかご)を川岸に沈めた。ウナギの隠れ場所を作り定着を図るためだ。

 天然ウナギの漁獲量が減り始めた1970年代は全国の河川でコンクリート護岸が広がり始めた時期と重なる。木村伸吾・東京大教授(水産海洋学)の研究室の調査では、護岸率が高いほどニホンウナギの減少率が大きい傾向があった。木村教授は「水辺再生がウナギ復活につながる可能性はある。子や孫の世代に天然ウナギを残すためにも、河口からの遡上(そじょう)を妨げるせきやダムを含めた川のあり方全体を考え直すべきだ」と話す。

2014年7月26日 11時14分56秒 (Sat)

ブルマンコーヒー

UCC上島珈琲(神戸市中央区)は25日、ジャマイカ産の高級コーヒー豆「ブルーマウンテン」を使った家庭用のコーヒー製品を9月1日から約4割値上げすると発表した。自然災害などで生産量が激減し、仕入れ値が上がっているため。

 値上げするのは、スーパーなどで販売しているレギュラーコーヒーやインスタントコーヒー7品。喫茶店やレストラン向けの業務品の値上げも検討している。

 ブルーマウンテンはジャマイカの特定地域で栽培されたコーヒーだけを指し、香りの高さと味わいで特に日本で人気が高い。

 2012年10月に発生したハリケーンでコーヒーの木が倒れたほか、病虫害の被害も拡大。今年の生産量は前年の半分ほどで、豊作だった07年の2割程度にまで落ち込んだ。産地では、コーヒー豆の種子が含まれるコーヒーチェリーの取引価格は2倍に跳ね上がっているという。

 収穫の回復には3年程度かかるため、販売休止も検討したが、値上げを決めた。同社は「仕入れ値の上昇はしばらく続きそう」と話し、値段が下がる見通しは立っていない。(鎌田倫子)